病院搬送ロボットで活用できる補助金は？

病院で搬送ロボットを導入する際には、国や地方自治体が提供する補助金制度を活用できる場合があります。人手不足の解消、業務の効率化、生産性の向上を目的とし、病院は補助金を活用することで、導入にかかる初期費用を抑え、よりスムーズに新しい技術を取り入れることが可能です。

ここでは、病院搬送ロボットの導入に利用できる可能性のある、代表的な補助金制度についてご紹介します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

人手不足に悩む中小企業などを対象に、IoTやロボットといった省力化に繋がる設備の導入を支援する補助金です。病院も中小企業者に該当する医療法人などの場合、対象となる可能性があります。補助率・補助金額は、企業の従業員数に応じて補助額の上限が定められています。補助率は一律1/2、大幅な賃上げを行う場合は2/3です。また、1,500万円を超える場合は1/3となります（2025年度時点）。

医療施設等経営強化緊急支援事業
（生産性向上・職場環境整備等支援事業）

人材確保が課題となっている医療機関を支援するための制度です。限られた人員で効率的に業務を行う環境の整備を目的とし、その費用に相当する金額が給付金として支給されます。搬送ロボットのような業務効率化に資するICT機器の導入も対象に含まれており、職員の負担軽減や生産性の向上、さらには処遇改善につなげることが期待されています。

申請は各都道府県を通じて行われます。許可病床数が4床以下の有床診療所の場合は、1施設あたり18万円となります。国の予算額を超える申請があった場合、満額が交付されない可能性もあります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり補助金」として知られ、中小企業や小規模事業者が取り組む、生産性を向上させるための設備投資などを支援します。製造業だけでなく、サービス業である医療機関も対象です。搬送ロボットの導入により、院内物流の効率化やスタッフの負担軽減といった生産性向上を図る取り組みが対象となり得ます。

申請する枠によって補助額や補助率が異なります。例えば、通常の枠では補助額は最大2,500万円、補助率は原則1/2（小規模事業者は2/3）となっています。申請には、革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善に関する詳細な事業計画書の提出が必要です。